２０１３年０５月２２日の供託金

　日本における供託金の額は極めて高い水準となっている。

　高過ぎる供託金のため、日本では有権者に対して開かれた政治が行われていないのではないかという批判がある。

　更に、高額な供託金は日本国憲法第４４条の「国会議員の資格は財産又は収入によって差別してはならない」旨の規定に違反している。

　国会議員の被選挙権が資産の多寡によって制限を受けている。

　【各国における供託金の金額】

　選挙・金額・没収点・備考

　アメリカ・０円

　フランス・０円

　ドイツ・０円

　イタリア・０円

　インド・約２万５千円

　オーストラリア（上院）・約２万５千円

　オーストラリア（下院）・約５万円

　アイルランド・約５万５千円・単記移譲式で２５％・政党公認候補と３０名の推薦人を得た候補は免除

　カナダ・約７万円・小選挙区制で１０％・収支報告の提出により没収免除

　イギリス・£５００（約９万円）・小選挙区制で５％

　シンガポール・約７９万円

　マレーシア・約９０万円

　韓国・約１５０万円

　【日本の公職選挙における供託金の金額および供託金没収点】

　選挙の種類・供託金の金額・供託金没収点

　衆院選（小選挙区）・３００万円・有効投票総数の１０分の１

　衆院選（比例代表区）・名簿単独登載者数×６００万円＋重複立候補者数×３００万円

　参院選（選挙区）・３００万円・有効投票総数と議員定数の商の８分の１

　参院選（比例代表区）・名簿登載者数×６００万円

　都道府県知事選挙・３００万円・有効投票総数の１０分の１

　その他の市区長選挙・１００万円

　町村長選挙・５０万円

　都道府県議会議員選挙・６０万円・有効投票総数と議員定数の商の１０分の１

　政令指定都市の市議会議員選挙　５０万円

　その他の市区議会議員選挙　３０万円

　町村議会議員選挙　０円